地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステム推進会議

医療や介護の関係者のみならず、住民団体や事業者の皆様とともに富山県の地域性に即した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、平成26年６月に「富山県地域包括ケアシステム推進会議」を設置しました。
そして、平成27年２月には、地域住民、事業者、行政といった関係者それぞれが取り組むべき事項をとりまとめて、その実行に向けた「共同宣言」を採択しました。
これからも、官民一体となって、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために必要な取組みにについて検討・推進することとしています。

地域包括ケアシステム構築推進のための共同宣言

今や我が国は世界でも有数の長寿国となり、本県においても2025年には高齢者人口比率が33％を超え、要介護者や認知症高齢者が増加することが見込まれています。また、少子化や核家族化の進行などにより、高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯が増加し、家庭の介護力が低下するなど様々な課題を抱えています。
一方、いつまでも住み慣れた自宅や地域で安心して生活が続けられる幸せな富山県を実現することは、すべての県民の願いです。そしてその願いの実現のためには、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が大変重要です。
このため、私たちは豊かな人生を目指して、一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み健康寿命日本一を目指すとともに、高齢者自身を含めた県民も事業者も地域社会の一員として、高齢者等の生活を支える担い手となる意識をもって、

• 一、要介護状態にならないための若い時からの健康づくりと効果的な介護予防の実践
• 一、ボランティアやNPO、事業者など多様な担い手による生活支援・見守り体制の構築
• 一、医療や介護が必要となっても、また認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる医療・介護サービス提供体制と高齢者
  の住まいの確保
• 一、ICTの活用や新しいヘルスケアビジネスの展開による効率的・効果的なサービスの推進
• 一、官民連携した地域体制づくりと地域資源の確保・開発、普及啓発の推進

などに積極的に取り組むことを宣言します。

参照ファイル